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企業のアクセラレータープログラムはイノベーションの機会を求めてアジアへ

Forbes JAPAN 編集部 - Forbes Japan - 2016年1月2日

最近の調査によれば、
 企業のアクセラレータープログラムは、
 ますます増加しており、
  また、国境を超えるものになっている。


欧米企業は
 アジアにアクセラレータープログラムを置く動きを加速させている。

世界中の85の企業アクセラレータープログラムのうち、
 18はアジアにある。

企業がイノベーションプログラムを設置するのに選んだのは、
 上海、香港、
 シンガポール、バンガロール、
 シドニー、メルボルン、
 クアラルンプール
 の7都市である。


 これらのアクセラレーターの幾つかは、
  企業の本国以外の場所にある。

自社のプログラムをアジアで開始または拡大した
大企業4社は、
 Microsoft Ventures、
 Pitney Bowes、
 Target Corporation、
 Unileverである。


 アジア地域においても、
 自国外にアクセラレーターを設置する企業も出始めている。

TelstraのMuru-Dプログラム、
 DBS、Infiniti、AIAは、
 プログラムを域内で開始したが、場所は本国外である。

事業を拡大するために、
 企業が多様な新しいアイデアを求めているので、
 アジアへのシフトは続く可能性が高い。

保険を含む金融サービス・セクターとテクノロジー・セクターは、
 最も熱心に世界中の様々な国で、そのようなプログラムを始めている。

両セクターを合わせると、
 世界中で35の企業アクセラレーターがある。

リテール・バンキングや消費者に関わる金融サービスは、
 ベンチャー企業によって、
 急速にデジタルされて取り込まれており、
 効率的でより便利なサービスが提供されつつある。

アクセラレーターによって、
 これらのフィンテック創業企業と関わり、
 投資することが比較的スムーズかつ容易に出来る。

アジアの都市の中には、あるセクターに強い所もある。
 香港の創業エコシステムは、
 深圳や中国南部の製造業の盛んな省に近いため、
 モノのインターネットのハブとしての可能性を秘めている。

 香港、シンガポール、シドニーには、
  確固とした銀行セクターが存在しており、
 フィンテック・ハブの首位を競っている。

バンガロールは、
 ITとソフトウエアに抜きんでていることで有名だ。

 企業としては、
 かつては単なるバックオフィスや共同サービスセンターであったものを、
 新しいコンセプトやテクノロジーの先頭に立つ
 クリエイティブなイノベーション・ハブとして活用できる。

クアラルンプールは、
 近年、地域のハブとしての存在感を高めており、
 世界中からテクノロジー創業企業を引き付けそうに見える。

 マレーシア政府は、
  クアラルンプールの南僅か30㎞の所に
  あるテクノロジー・ハブのCyberjayaの改革に資金を出した。

  このプロジェクトによって、800社を超える企業が引き付けられ、
  そのうちの40社は、テクノロジー・セクターの多国籍企業である。

Cyberjayaのウェブサイトでは、
 地域の他の都市と比較して、
 低賃金と低不動産価格により、
 魅力的な投資先であると謳っている。

政府は、創業企業に対しては、
 会社設立について税制上の特典を与えており、
 民間資金も国内外の出資者から集まっている。

全体として、アジア太平洋地域は、
 大企業にとって、検討しなければならない候補となっている。

本国の方が便利なように感じられるかもしれないが、
 国境を越えたイノベーションの方が、
 より賢く効率的な投資になるのではないか。
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アクセラレーター

「スタートアップ・アクセラレーター」とは、
 選抜された起業家チームが
 1ヶ月から6ヶ月の短期間に、
 複数のメンターからの指導を受けながら
 企業価値の急速な向上と新たな資金の獲得を目指す起業家育成プログラムです。

 シード・アクセラレーターと呼ぶ場合もあります。
 米国の「Y-combinator」「Techstars」、
 欧州の「Startupbootcamp」等が有名で、
 全世界で5000を超えるプログラムが展開されています。

「メンタードリブンモデル」とは、
 自ら起業経験を持つ起業家および高度な知識と経験を有する専門家に
 メンターとして支援・育成に参画してもらい、
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新興国通貨安が日本企業の収益圧迫、円安効果目減り要因に

ロイター - 2015年10月5日

新興国通貨の対ドルでの下落が、
 日本企業の収益を圧迫している。

これまで米利上げ観測の強まりで
 ブラジル・レアル(BRL=)や
 ロシア・ルーブル(RUB=)
 などが下落してきたが、

 部品や材料の調達が
  「外国から外国」の場合、
 基軸通貨のドルに対する
   下落はコスト増
となる。

現地での販売が多ければ、
 価格転嫁も簡単ではない。
米金融政策の見通しは揺れているものの、
 円安下でも思わぬ利益圧迫要因となりそうだ。

<現地生産化のメリット・デメリット>
ホンダ(7267.T)は歴史的なレアル安に直面している。
年間12万台の生産能力を持つ
 ブラジルの四輪車工場では
主にドル建てで部品を調達しており、
 ドル高/レアル安によって一台あたりの部品調達コストが上昇する。

生産車両のほとんどはブラジル国内で販売しているため、
 コスト上昇分を販売価格に転嫁することはなかなか難しいという。
「現地生産が増えて、
 良くも悪くもドル/円の変動に対する影響は受けにくくなったが、
 足元は新興国通貨安のダメージがある」──。

ホンダの関係者はこう漏らす。
7月末に公表した2016年3月期の営業利益見通しでは、
  ドル/円のプラス効果が680億円となる一方、
  対ドルでのレアル安、カナダドル
  (CAD=D4)安、メキシコ・ペソ(MXN=)安などが
  1040億円のマイナスになる。

ドル/円よりも、ドル/その他通貨ペアからの影響の方が大きい構図だ。

同社の今期ドル/円想定レートは現時点で115円。
円安が1円進めば、
 営業利益ベースで年間約110億円のプラス要因になる。
ドルは
 7月初めから9月末までの終値平均で122.10円台となった。

一方、同期間にレアルは対ドルで20%超下落、
 過去最安値を更新した。

カナダドルは5%超、メキシコ・ペソも6%超それぞれ下がっている。
東海東京調査センターの自動車担当アナリスト、杉浦誠司氏は、
 ホンダの7─9月期の為替影響について
 「新興国通貨の対ドルでの下落が、ドル/円の
  円安メリットの大半を相殺してしまう可能性がある」と指摘する。
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