米当局、VW以外ディーゼル車も検査開始…英紙

読売新聞 - 2015年10月3日

【ロンドン=五十棲忠史】
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題で、
 米環境保護局(EPA)がVW以外のディーゼル車についても、
 不正がなかったかどうか検査を始めた。

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が2日、報じた。

今回の排ガス不正が、
 VWグループ単独の問題なのか、
 業界全体に広がっているのかを確かめる狙いがある。
FTによると、
 検査対象は
  独BMWや
  メルセデス・
  ベンツ、
  米クライスラー、
  米ゼネラル・モーターズ(GM)
  などのディーゼル車で、
  少なくとも28車種。

新車が対象ではなく、
 米国内ですでに走っている車について排ガスを調べ、
 不審点があれば、さらに厳密な検査を行うという。

EPAは9月18日、
 VWグループ(傘下のアウディを含む)が製造したディーゼル車の一部に、
 排ガス試験のときだけ窒素酸化物を減らす装置を
 フル稼働させる違法ソフトウェアが搭載されていたと指摘し、
 
VW側に
 計48万2000台のリコール(回収・無償修理)を命じた。

VWによると、
 違法ソフトが搭載されていた車は全世界で1100万台に達する。
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<VW規制逃れ>監査役会 不正関与社員を刑事告発する方針

毎日新聞 9月24日(木)10時47分

【ロンドン坂井隆之、ベルリン中西啓介】
 ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が
 米国でディーゼルエンジン車の
 排ガス規制を不正に逃れていた問題で、

同社は23日、
  ウィンターコルン会長兼最高経営責任者(68)が辞任したと発表した。
 不正に関連する車両が
  世界で約1100万台に達する
  大規模なスキャンダルに発展する中で、
  経営責任を早期に明確化する必要があると判断した。

ドイツ株21日 DAX307ポイント安の10124

2015/8/22

【NQNロンドン】
21日のフランクフルト株式相場は
 6営業日続落


ドイツ株式指数(DAX)の終値は
 前日比307.67ポイント(2.95%)安の
 10124.52と1月中旬以来の安値だった。

世界景気の先行き不透明感から
 投資家のリスク回避姿勢が強まり、全面安で引けた。

アナリストが
 投資判断を引き下げた航空の
 ルフトハンザが安い。

電力のエーオンとRWE、
 コメルツ銀行の下げも目立った。

欧州の主要株式市場では、
 
フランスの株価指数CAC40が
 3%強下落。
イタリアのFTSE・MIBとスペインのIBEX35は
 3%弱下落した。
ギリシャのアテネ総合指数は
 2%強下げて引けた。

中国から抜けられないドイツ経済 アリ地獄ぶり

2015年08月12日

VWは世界一を取った代償に、
 中国の支配を受け入れた

ドイツは
 このところ日米と対立し中国に肩入れする事が多いが、
 過剰投資で経済リスクを負っている。

中国に進出したVWなどの企業は
 経営権を中国政府に握られ、
 撤退もできない。



中国に肩入れする欧州

中国の景気が落ち込んで、
 中国経済の先行きも不透明になっているが、
 欧州各国は中国に肩入れしているように見える。

イギリスは
 中国の投資銀行AIIBに真っ先に参加表明し、
フランスは
 中国への技術輸出にとても熱心です。

中でも入れ込んでいるのがドイツで、
 先日はメルケル首相自ら訪日し、
 日本もAIIBに参加するよう働きかけた。
2012年に温家宝首相がドイツを訪問したとき、
 中国は150億ドルの輸入契約を発表しました。

将来は
 ドイツ中国間の貿易を
 年間3000億ドルに拡大
する事でも合意していました。

この後、
中国経済の減速で
 中国の輸入は頭打ちになり、
 最近は減少しています。


ドイツ
 ユーロ成立以来ずっと好景気だったのですが、
 これは輸出が好調だったのが原因でした。

ユーロの中で貿易黒字国
 ドイツだけで、
 他は全部貿易赤字といっても良い状況です。

すると
 ドイツがいくら輸出しても通貨が安いまま維持され、
 他のユーロ国が貧しくなります。



もう少し詳しく説明すると、
 日本のような一国家一通貨の国は、
 貿易黒字を貯めるとすぐに円高に成ります。

円高になるともう輸出できないので、
 輸出には明確な限界があり、
 いくらでも増やす事はできない。


しかし
 ドイツは、

 ユーロ内貿易赤字国のおかげで通貨が安いままなので、
 無限に輸出を増やしました。



中国に夢を見たドイツ

日本とドイツの輸出競争力は元々同じくらいで、
 日本のほうが強かったが、
 現在はドイツの方が強い。

ドイツの輸出依存度は
 34%で1/3を超えていますが、
日本の輸出依存度は
 11.5%です。

これは
ドイツが
 通貨安の恩恵を受け

日本は
 円高の打撃を受けた
ためと考えられます。


そのドイツの輸出先の1位は
 圧倒的に同じユーロ圏で、
 何しろ統一通貨で為替変動が無いので、
 輸出し放題です。

ユーロ加盟国間では
 関税も無いので、
ドイツ製品は
 制限を受けずに欧州各国に輸出されています。

ギリシャ破綻の一因はおそらく、
 ドイツに食い物にされた事でしょうね。


輸出先
 2位がアメリカで
 3位が中国、中国への輸出は
  最近まで2桁増を続けていて、
  期待が大きかった。

VW、ベンツ、BMWなど有名自動車メーカーは
 中国に巨大工場を建設し、
 ドイツは中国に賭けました。


中国こそアメリカに代わる超大国になると読んだのですが、
 賭けは外れたのです。


今や中国のバブルは崩壊し、
 中国に投資した
 ドイツ資産が回収出来ないのがはっきりしました。

何しろ中国の自動車販売は
 年間2000万台なのに、
 生産能力は5000万台以上なのです。

中国の2015年7月までの自動車販売
 前年比0.7%増と成長が止まりました。


中国は
 ドイツに希望をもたらすように見えたが、
 実際はアリ地獄だった

独中蜜月は短期間だった

盗聴事件を契機に
 ドイツとアメリカが対立したのは記憶に新しいですが、
 このところドイツのアメリカ離れが顕著です。

経済でも安全保障でも、
 ドイツはアメリカの言い分に反対する事が多く、
 アメリカは不信感を募らせている。

2014年の
 ウクライナ騒動でも大混乱しましたし、
 ギリシャ支援や対中国外交でも米独は対立しました。


ドイツは
 「我々は大国として復活したのだ」という
 間違った誇りを持っていて、
 周辺国を食い物にしています。

イタリアや東欧やギリシャを貧困にしたお陰で、
 ドイツは経済好調なのであって、
 この状態が続く筈がありません。

中国と築いた深い関係も、
 日米との対立を引き起こし、
 過剰投資で損失が発生しようとしています。


日本メーカー
 フランス人が社長をやっているアホ企業を除いて、
 中国に過大な投資を避けてきました

尖閣騒動以降は
 もう「いつでも撤退できるように」
 腰を上げた状態でしか投資していません。

ドイツの3メーカーは中国で薄利多売、
 増産体制を続けた結果、
 重大なリスクを背負ってしまいました。


一つは
 経済リスクで、
 中国市場が吹っ飛べば、
 ベンツもVWもBMWも吹っ飛びます。

倒産はしないでしょうが、
 80年代に
 日本車の猛攻にさらされた時くらいの危機に陥るでしょう。

二つ目は
 政治リスクで、
 中国で商売をするには
 中国の支配を受け入れなければなりません。



VWを人質に取った中国

例えば
 中国トヨタとか
 中国VWとか色々ありますが、
 
所有権は
 100%中国にあり、

 ネジ一本国外に持ち出せません。

外資との合弁会社は
 中国人(つまり中国政府の代理人)が
 経営権の50%以上を握る事になっています。

これを嫌ったトヨタは
 中国でのシェアを捨てて、
 他のメーカーより小規模の工場しか持っていません。


経営権は
 中国政府にあるので、
 撤退しようと思っても
 中国の役員が全員反対すれば、
 工場を閉鎖する事もできません。


進出した工場と投資した資産は
 人質に取られてしまい、
 撤退も閉鎖も売却もできない。

もし撤退に成功しても、
 資産の持ち出しはできないので、
 全てを捨てて中国から脱出する事になる。



中国政府は
 常に外資を叩いて国内企業を優遇しており、
 定期的な日本企業叩きもこの為に行っている。

日本だけを叩いているのではなく、
 アメリカもドイツも平等に叩いています。

そうする事で
 日本車やドイツ車から
 中国車がシェアを奪う機会を与えているのです。


この先ドイツ企業が中国で大きくシェアを伸ばす可能性は小さく、
 中国市場が縮小すれば衰退するでしょう。

撤退の準備をしてこなかったドイツ企業は
 大変な目に遭う可能性があり、
 既に酷い目に会っています。


生産台数世界一を達成したVWは
 中国に頼りすぎ、
 中国に干渉される立場になった。

人民元切り下げ 日本企業 経常益400億円余減少も SMBC日興証券が試算

2015.8.11

SMBC日興証券は
 11日、中国人民銀行による

人民元の事実上の切り下げについて、
 中国に進出する
 日系企業の
 経常利益を
  400億円余り押し下げる
との試算をまとめた。

元建て収益を円換算した場合に目減りするため。
平成25年度の収益実績で試算した。

同証券によると、
 日本企業の中国向け輸出
 ほぼドル建てか円建てのため、
 元切り下げの影響はほとんどないという。

一方で、
 中国に進出する日系企業(現地法人)は
 現地で元建てで商売しており、
 人民元切り下げ分を単純に円換算すると、
 現地法人の年間売上高は
 4193億円、

 経常利益は
  444億円目減り
するとしている。

業種別の利益減少額は
 自動車など「輸送機械」が
  146億円

 商社など「卸売業」が
  92億円

 「電気機械」が
  37億円

同証券株式調査部は
 「日本企業全体でみれば直接的な影響は
  利益が0・14%目減りする程度だが、

 中国の実体経済の悪化が深刻であれば
  対中輸出も落ち込みかねない」と分析している。
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