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世界及び主要国の人口構成

2012/10/01

「世界及び主要国の人口構成
 (人口ピラミッド)の変化」


バランス崩れる中国、
危機的状況の日本


前々回は「世界の人口の変化」、
前回は「日本の人口の変化」について、
 公開されている情報を利用して整理しました。

今後も増加し続けるアジア地域(2050年ごろから減少傾向)とアフリカ、
これに対して日本はすでに減少過程にあり、
 今後は順位が大きく低下していく見込みです。

日本は、
「少子高齢化」と「人口減少」の同時進行という
 かつて経験したこのない局面の中で、
 個人も企業も政府も発想を転換し、
 新たな社会システムを作り上げていかなければなりません。

そこで今回は、
世代の構成と変化について、
 世界及び主要国の人口構成(人口ピラミッド)の変化を整理します。

データは、
前々回と同じ国際連合経済社会局人口部が発表している
 「人口推計の2010年改訂

 :World Population Prospects, the 2010 Revision」の中位値(MEDIUM)を使用しています。



2025年の人口構成予測

今から13年後の2025年は、
 以下の人口構成になると予測しています。

・中国では、
 1979年に始まった「一人っ子政策」以降の世代(「80後」世代とも言う)が46歳となり、
 労働力の中心を担っています。

・アメリカでは、
 「X世代(1965~79年生まれ)」が46~60歳、
 「Y世代(1980~95年生まれ)」が30~45歳となり、
 労働力の中心を担っています。

・日本では、
 「団塊世代」は76~78歳で元気で活躍されている方もいらっしゃるかもしれませんが、
 「団塊ジュニア世代」が51~54歳となり現役で活躍し、
 その下で「ゆとり世代」が38歳にさしかかり労働力の中心を担っていく世代となります。

 
20~64歳人口と全人口に対する割合

しかし、
2025年の「20~64歳人口と全人口に対する割合」では、

・人口でも割合でも中国やインドが圧倒しており、
 労働力にも勢いがあると想定できます。

・アメリカにしても、
 割合は減少傾向にありますが、
 人口では増加していますので、勢いは衰えないと想定できます。

・日本は、51.6%(2010年は58.2%)と
 かろうじて半数を上回る程度までに減少します。

・高齢者(65歳以上)を支える人数を試算
 (高齢者数÷20~64歳人口)すると、

 中国で4.7人、
 インドで8.6人、
 アメリカで3.0人に対し、
 日本は1.6人
 (厚生労働省の試算では1.8人)という構図になります。
 
人口構成の変化

さらに国別に
 1950年、2010年、2050年、2100年の
 人口構成の変化を確認すると、以下の通りとなっています。

中国の人口構成の変化

・「一人っ子政策」が1979年に始まり、
 以降の1980年代生まれの世代を「80後」とも言われています。

・「80後」世代は、
 現代的な高等教育を受けた最初の世代であり、
 中国が近代化に向けた転換期を目の前にして育ってきた世代です。

・2010年は
 「80後」世代が31歳となり、
 国内ではインターネットを利用するなど最先端技術で
 時代をリードする存在になっているとの評価もあります。

・2050年には
 「80後」世代は71歳に達し、
 労働の中心は
  「80後」世代から「90後(1990年代生まれ)」世代の人たちに移ります。

・「一人っ子政策」の負の現象の一つとして、
 男女の人口バランスが崩れていることが指摘されています。

この状況につきましては、
 改めて整理する予定です。


インドの人口構成の変化

・2023年ごろには、
 中国を抜いて世界第1位の人口になる見込みです。


・人口の増加は、
 ウッタル・プラデーシュ州やムンバイなどの一部の地域や都市の過密状態を加速したり、
 新たに数億人規模で貧困層を生み、
 貧困層の経済的不安定がさらに人口増加につながるなどの懸念もあります。

・一方では、
 生活環境や教育などに政策的に対応することにより、
 人口増加は経済成長を支える起爆剤となるとの見方もあります。


アメリカの人口構成の変化

・1945~64年頃の生まれを「ベビーブーム世代」、
 1965~79年頃の生まれを「X世代」、
 1980~95年頃の生まれを「Y世代」、
 1995年以降の生まれを「Z世代」と言われています。

・2010年は、
 「ベビーブーム世代」が46~65歳、
 「X世代」が31~45歳、
 「Y世代」が15~30歳となります。

なお、「Y世代」の特徴につきましては、
 書籍『ワーク・シフト』で紹介されている事項を後述しておきます。

・2050年には、
 「X世代」が71~85歳、
 「Y世代」が55~80歳となり、
 労働の中心は「Z世代」になります。


日本の人口構成の変化

1947~49年生まれを「団塊世代」、
 1971~74年生まれを「団塊ジュニア世代」、
 1987年以降の生まれを「ゆとり世代」と言われています。


・2010年は、「団塊世代」が61~63歳となり定年を迎え、
 「団塊ジュニア世代」が36~39歳で
 企業においては中心的な存在となっています。

・2050年には、
 「団塊ジュニア世代」は76~79歳、
 「ゆとり世代」が63歳となり定年を迎える年になります。


世界の人口ピラミッド

これまでのまとめ

南アジアは世界最大の人口を誇る地域となる。

・当面は世界1位が中国で同2位がインドという順で進んでいきますが、
 2023年ごろにはインドが中国を抜いて世界1位となると予測されています。

・またパキスタンやバングラデシュも人口が増加し、
 パキスタンは
  ブラジルやインドネシアを抜いて世界4位になると予測されています。

アフリカも人口が増加する地域として際立ってくる。

・現在は世界7位のナイジェリアが最上位ですが、
 2100年にはナイジェリアが同3位に、
 タンザニアとコンゴ民主共和国が同10位以内に入ると予測されています。

・2010年から2100年までの人口増加率では、
 世界全体で46.8%増ですが、
 タンザニア、ウガンダ、ナイジェリア、コンゴ民主共和国などの
 アフリカ諸国は100%(2倍)以上の増加すると予測されています。

先進国は、人口減少が進む。

・アメリカは人口増加率が目立っていますが、
 ヒスパニック系の出席率が高いのが影響しているようですので、
 これまでと同様とは言えないかもしれません。

・ヨーロッパでも、
 ドイツ、イタリア、そしてロシア、ウクライナなども人口が減少すていくと予測しています。

・東アジアの日本、中国、韓国も、少子高齢化の影響で人口は減少すると予測しています。
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日本は、「少子高齢化」と「人口の減少」が同時進行

日本は、
 「少子高齢化」と「人口の減少」が
 同時進行で急速に進んでいきます。

厚生労働省「社会保障制度を取り巻く環境と現在の制度」の人口ピラミッドの変化を見ても、
 高齢者(65歳以上)一人支える20~65歳は、
 2010年で2.6人なのに対し、
 2025年では1.8人、
 2060年では1.2人となります。
201501011人口ピラミッドA


この様な予測となっている中、
 
個人も企業も政府も発想を転換し、
 新たな社会システムを
 作り上げていかなければなりません。


特に企業においては、
 付加価値重視の経営に転換していくことが必要となりますが、
その中で、
 私たち、さらには子供たちや孫たちの世代には、
 働き方も変えていかなければなりません。

人口オーナス

少子高齢化が経済成長を圧迫

日本の「人口オーナス」期は
 「失われた 20 年」と一致


人口オーナスとは、
 人口が経済発展にとって重荷となった状態を指し、
 生産年齢人口が急減すると同時に、
 高齢人口が急増する事態のことを言います。


オーナス(onus)は
 英語で重荷や負担を意味する言葉です。


正確に言えば、
 少子高齢化が進んで、
 従属人口(幼年人口と老年人口の合計)の生産年齢人口(15~65 歳)
 に対する割合が高まる時期が「人口オーナス」期で、
 
この時期は
 人口の動きが経済にマイナスに作用します。


社会保障費等が増大し、
 貯蓄率が低下し、
 ひいては投資率が低下し、
 成長率を引き下げることになるためです。

これとは反対に、
 生産年齢人口に対する従属人口の比率が低下している(低い)局面のことを
 「人口ボーナス」期と言い、
 この時期は人口の動きが経済にプラスに作用します。

日本の人口ボーナス期は
 1990 年代初頭で終了し、
 今は人口オーナス期に入っています(図参照)。


中国はこれまで人口ボーナス期真っ盛りでしたが、
 2010 年代半ばには
 人口オーナス期に入る見通しです。


一方、
インドでは人口ボーナス期が
 2040 年頃まで続く見通しです。

人口オーナス期に入った国や地域が
 経済成長を維持するには、

 ①社会保障を整備し、
   世代間格差是正に取り組むこと、
 ②女性や高齢者の雇用を促進することで労働力率を高めること、
 ③労働投入が減少しても
   生産性の上昇により成長率を維持していくこと

   (そのために、教育などによる人的資本の強化、
    良質な資本ストックの蓄積、技術革新の推進等に注力すること)、
   などが重要な課題となります。


日本は、
 主要国で最も早く少子高齢化の進行と
 人口オーナス期入りを経験した国です。

日本経済が今の人口オーナス期に持続的な繁栄を実現できれば、
 その経験やノウハウは
 今後人口オーナス期を迎えるアジア新興国との
 経済関係の緊密化やビジネス機会の獲得のために活用できると考えられます

20150111 人口オーナス

仕事——全員定時で帰る「残業ゼロ」にチャレンジ

保育園のお迎えに間に合うためには
 17時台に帰らなければならないことに
 “後ろめたさ”を感じるようになったのだ。

「経営者なのに自分だけ早く帰っていて、
 役に立たないと思われているんじゃないか。

本当は私だって
 もっと仕事をしたいのにできない……といった歯がゆさや、
 後ろめたさを感じていました。
次第に、モチベーションが下がり、
 アイデアが浮かばなくなって……。
でも、
このときの経験のおかげで
 
『長時間働くことが
  普通の職場風土のままでは、
  
 定時に帰る必要がある社員の
  モチベーションが下がる』

 
 ことに気づくことができました」

これを機に小室さんは
 「全員定時で帰ることにチャレンジしよう」と、
 働きかたを見直すメッセージを発信した。
しかし、
 この提案は当初、
 社員にも共感してもらえなかったという。

 私の分まで頑張らなければと
  責任を感じていたメンバーや、

 今はひとつでも多く仕事をしたい、
  と主張するメンバーがいました。


そこで私も、
 本音を伝えたんです。

『みんなに遅くまで働かれてしまうと、
  遅くまで働けない私は
  すごく肩身が狭くなって辛いの。
 だから残業しないで、
  定時で帰るようにしてほしい』と。


みんなポカンといていましたが、
 ようやく私の気持ちが伝わったようです」

その後、
他のメンバーも妊娠によって時間的な制約が生まれたことで、
 次第にみんなの意識も変わっていった。
全員定時で帰る
 「残業ゼロ」のルールは、
 「自分たちのため」だったのだ。

起業を決意後、妊娠「仕事と育児の両立で、人の痛みがわかる」

2005年、
 小室さんは資生堂を退社し、
 ワーク・ライフバランスの会社を起業することを決意する。

育児休業者の復帰支援をしたことで、
 復帰支援の枠にとどまらない、
 日本の企業における
 働きかたの問題に気づいたからだった。


「企業の方から、せっかく復帰した女性達が、
 結局長時間労働の職場では両立できなくなって
 辞めてしまうという声を聞きました。

そんな状態を放っておくのは
 無責任なんじゃないかなと感じるようになりました。
育児休業だけでなく、
 親の介護やメンタル不全で休職した人もいる。

定時までなら立派に働ける人でも、

長時間が前提の人材しか
 一人前と見なされないような職場では
 
みんな「ワケあり人材」になってしまって肩身が狭く、
 実力は発揮できないままでした。

みんなが復帰後に
 意欲高く働き続けられるような
 社会しなくてはと考えるようになったんです」

「団塊世代が一斉に退職する、
 いわゆる2007年問題を前に、
 『今企業が働きかたを見直さなかったら、
 この国は手遅れになっちゃう!』


 って日本の未来について
 ひとりで勝手に使命感にかられて焦ってしまったんです。

それで勢い余って
 『私、起業するんです!』と資生堂に辞表を提出しました」

「そしたらその翌日、
 自分が妊娠していることが分かったんです。
当時の資生堂は日本で一番育児休暇が長くて(3年)、
 最も女性が働きやすい会社っていわれていたんです。
その会社を辞めてしまって……どうしようと焦りましたね」

動揺する小室さんに予定通り起業することを決心させたのは、
 一緒に会社を創ろうとしていたパートナーの大塚万紀子さんの言葉だった。

起業のタイミングで妊娠しているなんて、
 迷惑をかけてごめんと泣いて謝る小室さんに、
 
彼女は「おめでとうございます!
子供のいる人の気持ちがわかって、
 よりよいサービスがつくれますね」と伝えたという。

「私が育児をすることが、
 ワーク・ライフバランスの会社をやるうえで、
 どれほどプラスかを力説してくれたんです。


仕事と育児を両立するから、
 その人たちの悩みと痛みがわかるんだと。

それを聞いて
 『そうだ、私そういう会社やるんだった』と思い出しました。

起業と同時に出産することに対して、
 ポジティブな気持ちになれました。
むしろ子供もいなくて、
 よくこんな事業を立ち上げようとしてたな、と(笑)」
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