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2013年版「ホワイト企業」トップ300

新卒離職率が低い、新人に優しい企業は?

定着率の高さは
 働きやすい会社のポイントとされる。

先週相次いで紹介したCSR企業ランキングでも、
 新卒定着率は人材活用の重要な評価項目の1つだ。
では、CSRに積極的な会社の定着率はどうなのだろうか。

東洋経済CSR調査では、
 学歴にかかわらずすべての2009年4月入社の社員が
 3年後の12年4月に何人在籍しているかを聞いている
 (一部前年度になっている場合あり)。

『CSR企業総覧』掲載1128社のうち、
 男女それぞれの人数を回答している799社のデータを使い、
 定着率の業種別集計と個別企業のランキングを作成した。

まずは全体像をご紹介する。

全体の定着率の平均は86.0%。
 男性87.5%、
 女性84.8%だった。

これは「3年後に5割辞める」と言われる高卒も含む数字。
男女差もあまりなく、
 さすがCSRに力を入れている会社ぞろいのため、
 高い定着率となっている。



定着率が高い電気・ガス業界

2社以上ある業種で
定着率が最も高かったのは、
 電気・ガス業の97.7%(11社)。
  電力会社やガス会社は、地方では人気が高い会社の1つ。地
  元の優秀な大学生や高校生、Uターン学生などが多く入社する。
  
 階層が明確で賃金の高い
 海運業も97.6%(5社)と97%超。
 電気機器93.2%(83社)、
 医薬品92.6%(13社)なども高い。

一方、低い業種は、
 証券・商品先物業63.9%(5社)、
 小売業69.6%(51社)、
 サービス業73.6%(48社)となった。

 土日の勤務が多い小売業は
  有給休暇取得率なども低い。
  休みにくい職場であることも退職者が多い要因かもしれない。


新卒離職率が低い、新人に優しい企業は?

さらに個別企業のランキングを見ていこう。
こちらは3人以上入社した会社を対象にした。
トップは3年間誰も辞めていない定着率100%の会社で92社。
09年4月の入社者が多い順に表示した。

ホワイト企業92社の顔ぶれは

定着率100%で入社者が最も多かったのは
 四国電力の122人。
  男性108人、女性14人が09年に入社し、
  3年後の12年4月に全員在籍している。

続いて空調設備最大手の
 三機工業が66人(男性50人、女性16人)、
 日本化薬49人(男性37人、女性12人)、
 日本郵船49人(男性38人、女性11人)、
 ADEKA47人(男性36人、女性11人)、
 東京エレクトロン47人(男性24人、女性23人)などの人数が多い。

上位各社の『CSR企業総覧』の「インセンティブ向上への諸制度」欄を見ると、
 社内公募や企業内ベンチャー、
 資格取得奨励に国内・国外の留学制度など、
 さまざまな制度が並ぶ。

優れた制度や高い定着率から見ても満足している若手社員が多いと予想される。

労働条件が悪く、
 離職率の高い企業を就活学生は「ブラック企業」と言うが、

 これに対して、
  定着率100%のこうした会社はブラックの反対、
 “超ホワイト企業”と呼んでよさそうだ。

続いて100%未満のランキングも見ていこう。
250人が入社した中で、
 残念ながら1人辞めたために100%にならなかったのが
 NTTドコモ、93位(99.6%)だった。

ソニーもホワイト? 
キヤノンは定着人数1000人超


人数が多いところでは、
 最近話題のソニー。
同社は98.6%で103位。
 552人入社し、544人が在籍。
 女性は80人入社で79人在籍と高い定着率を誇る。

ちなみに12年度の定年退職を除く正社員離職者は209人。
直近の従業員数1万6552人に対する比率は、
 同業他社と比べるとむしろ低いほうだ。

また、108位のキヤノン(98.3%)が、
 入社1122人で1103人の在籍。
 女性も入社137人と多く、134人が在籍している。

300社の中で、
 唯一銀行のランクインとなったのが
 あおぞら銀行(96.8%)。
 156位となったが、
 31人入社のうち30人が在籍している。


人数最大のトヨタは定着人数もケタ違い

男女とも人数最大は209位のトヨタ自動車。
 男性1931人、
 女性558人が入社し、
 それぞれ1859人、515人が在籍。
 定着人数はケタ違いに多い。
 全体では95.4%という定着率となっている。

246位のオリンパスも94.5%と高い。
09年4月に310人入社して12年4月に293人が残る。
11年秋から12年春にかけては
 「巨額の損失隠し」が明らかになった
 オリンパスにとって激動の時。
 その中でも高い定着率となった。

292位のエイチ・ツー・オー リテイリングは
 入社45人に対して42人が在籍。
 小売業の平均定着率69.6%を大きく上回る93.3%という高さ。

ほかにも小売りでは、
 5人の山陽百貨店が100%という数字。
ただ、
 残念ながら小売業はこの2社以外は300位内には入らなかった。


上位に目立つ製造業
さて、今回のランキングには製造業が多くランクインしている。
こうした会社には高卒など、
 大卒者以外の新卒者も多数存在する。
一部の幹部候補だけでなく全体で高い定着率を誇る職場こそ、
 真の働きやすい会社と考えてよいだろう。

学歴により就く仕事は異なっても、
 長期雇用を基本に従業員全体が同じ企業文化の中で一体感を持ち、
 先を見据えて経営を行ってきたことが日本企業の強みとなっている。

これまでの男性中心の職場も女性、
 外国人などが加わり多様性を増している。
この新しい時代でも日本企業のよさを持続し、
 定着率の高い会社がさらに増えていくことを期待したい。

さて、
 今回のランキング対象は、
 アンケートに回答のあった会社のみ。
学生が就職先を選ぶ際にも、
 データがない会社には不安を抱く面も多いはずだ。
まずは情報開示が、
 ホワイト企業への一歩といえるだろう。

※ランキングは社名は3月時点のもの、4月に以下の社名変更あり

ニッポ電機→DNライティング

コニカミノルタホールディングス→コニカミノルタ

(撮影:風間仁一郎)
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「離職率」が高い業界とその実態 2014.02.02

半数近くが3年以内で
 離職していることが明らかになった


「教育、学習支援業」。
長時間の「時間外労働」や、
 昨今の教育現場に向けられる
 厳しい視線などもストレスの要因になっているのかもしれない

少し前、
 厚生労働省が業種別の「新卒者離職率」を初めて公表し、
 話題となった。

同省によれば、
 入社3年以内で

 離職する率が高い業種は
  「教育、学習支援業」(48.8%)、
  「宿泊業、飲食サービス業」(48.5%)、
  「生活関連サービス業、娯楽業」(45.0%)など。

 逆に離職率が低いのは
  「鉱業、採石業、砂利採取業」(6.1%)、
  「電気・ガス・熱供給・水道業」(7.4%)、
  「製造業」(15.6%)となっている。

もちろん、
 業界ごとに事情は異なるため単純比較はできないが、
 なぜこれほど離職率に差があるのか? 

理由を探るため、
 各業種の待遇面などを比較してみた。


まずは
「賃金」について。
入社3年以内にあたる20~24歳の業種別年収を
 「平成23年賃金構造基本統計調査(全国)」をもとに算出してみると、
 離職率の低い
  「鉱業、採石業、砂利採取業」は328万円、
  「電気・ガス・熱供給・水道業」は362万円、
  「製造業」は309万円。

 一方、離職率の高い
  「教育・学習支援業」は284万円、
  「宿泊業、飲食サービス業」は242万円、
  「生活関連サービス業、娯楽業」は251万円。

 身も蓋もない話だが、
  年収の高い業界は離職率が低く、
  年収の低い業界は離職率が高くなっていることがわかる。


では「労働時間」についてはどうか。
 同じく「平成23年賃金構造基本統計調査(全国)」によると、
 1カ月の実労働時間(超過労働時間を含む)は

 離職率の低い
  「鉱業、採石業、砂利採取業」は173時間、
  「電気・ガス・熱供給・水道業」は176時間、
  「製造業」は186時間。

 一方、離職率の高い
  「宿泊業、飲食サービス業」は184時間、
  「生活関連サービス業、娯楽業」は178時間、
  「教育・学習支援業」は175時間となっている。

 1日あたりの労働時間に換算すれば大差ないとはいえ、
  先の「年収差」も加味して考えれば、
  「大差ない」こと自体が「業界格差」ともいえる。

 なぜなら
  「時給格差」が生じていることになるからだ。


実際、各業種の「時給」を単純計算してみると、
 離職率の低い
  「鉱業、採石業、砂利採取業」は1579円、
  「電気・ガス・熱供給・水道業」は1715円、
  「製造業」は1386円。

 一方、職率の高い
  「宿泊業、飲食サービス業」は1095円、
  「生活関連サービス業、娯楽業」は1174円、
  「教育・学習支援業」は1354円となり、

  「時給格差」が離職率の差を反映する結果になっている。

さらに
 「宿泊業、飲食サービス業」
 「生活関連サービス業」は
 週休1日制をとる企業の割合も他業種に比べて多く、
 休みが少ないハードな勤務実態が影響している可能性も。

唯一
 「教育、学習支援業」だけは数字上、
 この2業種よりマシにみえるが、
 実際には休日の部活動引率や授業の準備など、
 統計には表れない膨大な「時間外労働」が存在するといわれ、
 やはり労働環境は過酷だ。

また、
 企業が時間をかけて人材育成にあたる製造業などに比べ、
 飲食業などは
  新入社員のうちから現場の第一線に駆り出されることが多く、
  ストレス負荷も高いといわれる。


 もちろん仕事にやりがいがあれば、
  厳しい労働条件にも耐えられるだろう。

 しかし、
  転職の際には、
  こうした職種ごとの環境の違いも考慮することが重要かもしれない。
 (榎並紀行)

※この記事は2013年2月に取材・掲載した記事です
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