ザイアンスの法則

「デキる上司」(白潟敏朗 著)から

ザイアンスの法則
 1 人間は知らない人には攻撃的、冷淡な対応をする
 2 人間は会えば会うほど好意をもつようになる
 3 人間は相手の人間的な側面を知ったとき、より強く相手に好意をもつようになる

上司とは部下を飲ませ食わせて悩みを聞き、
 人生とは何か、
 仕事とは何かを語る存在であったはずだ。

部下は自分を気にしてくれていると感じることで、
 がんばろうと思った。

そうやって深まった絆が人を動かした・・・・・・(ダイキン工業・井上会長)

 
アメリカの労働衛生学では、
 他人からの「やらされ感」が強い仕事や、「やりたくない」仕事を人間がした場合、

 生産性は3分の1、でも
 疲れは3倍になるってことが判明したんです。

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三方一両損

大岡越前守のお裁きのお噺です。知っていて損はない(^_^)。

左官屋さんが、
 書き付けと印形と3両入った財布を拾う。

落とし主は
 印形から大工と解ったので、
 早速左官屋さんは
  大工の所に届けに行く。
 
ところが大工は、
 書き付けと印形は貰うが、
 落としたお金はもう自分のものでないから
  持って帰れと言って受け取らない。
 
左官屋さんも強情で、
 そんな金欲しくて届けたのでないと、
 口論になる。
取りあえず大工の大家さんが仲裁に入って、
 左官屋はそのまま帰った。
 
今度は、
 左官屋が自分のところの大家に一部始終を話したら、
 その大家さんは
 怒って早速大岡越前守に訴え出る。
 
白州にでた両人は
 各々言い分を述べて金はいらないと言い張った。
 
そこで越前守は
 一両出して「二両ずつを両人に褒美としてつかわす。
2人とも三両懐に入るところを二両となったのだから一両の損。
奉行も一両出したのだから一両の損。
これ呼んで三方一両損なり」で無事解決した。
 
この後、
 越前守のはからいで膳が出る。
両人喜んで食べようとすると、
 奉行「いかに 空腹だからと言って あまりたんと食するなよ」

 「へぇい、多かぁ(大岡)食わねぇ」

 「たった えちぜん(一膳)」

社会的ジレンマ

「社会的ジレンマ」とは、
 社会全体・集団の利益が、
 構成員である個人の利益と衝突する場合に生じる、
 相互に影響し合う意志決定の葛藤状態のことです。


たとえば
 
まず、ある社会や集団において、
 全員が協力すれば
 一定の利益が均等にもたらされるというのが前提としてあります。

ただ、
 多くの場合、
 協力行動よりも非協力行動をとった方が、
 個人としては好ましい結果を得ることができます。

だからといって全員が自分に有利な非協力行動をとると、
 逆に全員が協力行動をとった場合よりも好ましくない
 結果がもたされることになるのです。


例として 
 駅前の放置自転車が挙げられます。

禁止を無視して止めた方が通学に都合がよいでしょう。

しかし、
 全員が同じように駅前に止めていけば、
 交通渋滞や通行障害を招くことになり、

また、
 撤去のために税金が増加するといった事態になるかもしれません。

社会的ジレンマの代表的なものとしては、
「共有地の悲劇」
 ゲーム理論における「囚人のジレンマ」などが有名です。

ナッシュ均衡

【なっしゅきんこう】

ナッシュ均衡とは
 数学者ジョン・フォーブス・ナッシュによって考案された、
 ゲーム理論の非協力ゲームのモデルである。

ナッシュ均衡とは、
 プレイヤー全員が互いに最適の戦略を選択し、
 これ以上自らの戦略を変更する動機がない
 安定的な状態(均衡状態)になるような戦略の組み合わせのことをいう。

ナッシュ均衡のよい例として
 囚人のジレンマが挙げられる。

囚人のジレンマとは
 個人の最適化を図ろうとした選択が、
 結果として全体の最適選択とは
 ならないというゲーム理論のモデルである。


(例)
 同一の事件で逮捕された2人の囚人が、
  互いに意思疎通をできない牢獄にいる。
 そこで2人に対し、
  個別に提案を出される。
 
 自白するれば司法取引により釈放されるが、
  もう1人も自白した場合は2人に懲役3年が科せられる。
 1人が自白し、もう1人が黙秘した場合、
  自白した者は釈放され、黙秘した者は懲役5年が科せられる。
 また両方が黙秘した場合は、
  懲役1年が科せられる。

自分にとって最適なのは、
 自分の自白と相手の黙秘によって釈放されることである。

しかし、
 相手も自白してしまうと双方に3年の懲役が科せられる。

その一方、
 もし自分黙秘し相手も黙秘した場合、
 双方が自白した場合の懲役3年より短い懲役1年となる。

しかし
 相手が自白した場合、
 分にとって懲役5年という最大不利益を被ってしまう。

全体としてみれば、
 2人の囚人の黙秘による懲役1年が最適な選択であるのにも関わらず、
 自白をした場合自分にとって釈放という最適化があるため、
 自白か黙秘かの選択にジレンマが生じてしまう。

この囚人のジレンマゲームにおける、
 ナッシュ均衡は双方が自らの最適戦略を選択する、
 「双方自白」である。

双方にとって自白により得られる釈放が個人の最適であり、
 懲役1年もしくは5年が科せられる黙秘の選択肢を選ぶ動機がない状態であるため、
 「双方自白」がナッシュ均衡となる。

三位一体改革

基本解説

これは、平成14年から18年までに行われた、
 「三位一体改革」の解説のページです。

1 三位一体改革って何(概要)
 ①国庫補助負担金の廃止削減(→詳しくは基本解説2)
 ②国から地方への税源移譲(→詳しくは基本解説4)
 ③地方交付税の見直し(主に総額削減)
  の3つの改革を一緒に行うことから、
  「三位一体の改革」と呼ばれています。

 平成14年6月「骨太の方針2002」でこの方針が決められ、
  名前が付けられました(キリスト教の教義とは、
  関係ありません。念のため)。

2 何のためにやるの(目的)
 2つの目的があります。

 1つは、「地方分権」のためです。①と②がこれに当たります。
 もう1つは、「財政再建」のためです。③がこれに当たります。

 この2つは、まったく違う目的です(①と②はセットですが)。
 それを政治的に、「三位一体改革」と名付けたのです。
 目的の違う2つを一緒にやろうとしているので、わかりにくいです。

3 なぜ一緒にやるの(意図)
 3つの改革がそれぞれに難しく、進みにくいので、
 「この際一緒にやってしまおう」という、政治的意図からです。

 ①は、各省とそれを応援する国会議員が反対します。
  また、財務省も積極的ではありません。
  権限が縮小する、仕事がなくなる(失業する)からです。
 ②は、財務省が反対します。国税が減るのですから。
 ③は、地方団体が反対します。総務省も、「理屈のない削減」には反対です。

 それぞれ反対が強く、
  「三すくみ」と言う人もいます。
 そこで、一緒にやることで「三方一両損」を狙っている、ともいえます。

4 どうしてなかなか進まないの(困難さ)
 3に書いたように、それぞれに(特に①②に)抵抗が強いからです。
 国庫補助金は、官僚の重要な権力の源泉、中央集権の手段であるといわれています。
 また、補助金がなくなると、多くの官僚が「失業」します。
 関係する国会議員も、「口利き」「補助金の地元への誘導」がなくなり、
 「寂しくなる」といわれています。

 補助金を廃止し中央集権をやめることは、
  これまでの「日本の政治構造」を転換することなのです。
 そして、官僚と国会議員は、
  現在の日本の「政治決定権」を握っています。
 その人たちにこのような改革を求めることが、
  無理な話ともいえます。
 「補助金廃止・税源移譲」は、
  本来、政権交代がなければできないほどのことなのです。

5 なぜ少しずつ進んでいるの(進展している理由)
 (1)時代の要請
  1つには、時代の要請があります。
  中央集権システムは、日本が発展途上にあるときには、効率的でした。
  しかし先進国になり、社会が成熟したときには、相応しくないシステムです。
  国民の多くが、地方分権が必要であると考えています。
  マスコミや論壇の主張も、分権を後押ししてくれます。

(2)小泉内閣
 小泉総理は、「自民党をぶっこわせ」をスローガンにしておられます。
 
 そして、
 三位一体改革は、
  内閣の重要テーマになりました。
 16年秋に、これがもっとも大きな政治争点になり、
  連日新聞をにぎわしたことは、みなさん覚えておられるでしょう。

 また、総理と麻生総務大臣が、
  補助金配分に深く関与した政治家なら、
  補助金廃止には手をつけられなかったと思います。
 さらに、麻生大臣という実力者が、担当大臣であることも大きいでしょう。

(3)仕掛けと場
 しかし、総理のかけ声だけでは改革は、進みません。
 官僚がサボタージュするからです。
 進めるためには、それなりの「仕掛け」が必要です。
 
 ①諮問会議
  まず、経済財政諮問会議という「場」が、重要です。
  ここが、改革の司令塔になります。 
  そしてこの会議は、会議概要が公表されます。
  政治家は責任ある発言をしなければなりませんし、
   うやむやにすることもできません。
 ②目標の閣議決定
  次に、三位一体改革は、「目標を決めること」によって、進んでいます。
  それも、「尺取り虫」のようにして、進んでいます。
  方針を決めたのが、平成14年6月「骨太の方針2002」です。
  しかし、それではほとんど進まなかったので、
   翌年「骨太の方針2003」では、
   補助金廃止目標金額4兆円と期間(平成18年度まで)を決めました。

  それでも16年度予算では、総理の指示がないと、
   1兆円の補助金改革も困難でした。
  そして、税源移譲は4千億円だけでした。
  そこで、「骨太の方針2004」では、税源移譲目標金額3兆円を決めました。
 ③地方団体に案を作ってもらう
  さらに、ここでの重要な仕掛けは、
  「地方団体に補助金廃止案を考えてもらうこと」でした。
  
  こうして、1つ仕掛けをしては少し進み、そして進まないことが見え、
  また次の仕掛けをして・・、と進めてきたのです

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