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よい会社とは何か

よい会社とは何か

欧米から到来した「CSR(企業の社会的責任)」は、いま、我が国ではブームの様相を呈している。しかし、これは、こうした表層的な動きに止まらず、かならず「日本型CSR」と呼ぶべき、深く大きな動きになっていくだろう。
では、「日本型CSR」とは何か。
それを理解するためには、そもそも「よい会社」とは何かについて、一度、深く考えてみる必要がある。そのとき、現在の欧米追随型のCSRが、多くの誤解を生み出していることに気がつくだろう。そして、CSRの原点となるべき思想が、すでに「日本型経営」の根底にあったことを理解するだろう。
そこで本論では、日本型経営の視点から「よい会社とは何か」について「7つの条件」を述べよう。そのことを通じて「日本型CSR」のめざすべき企業像、21世紀に我が国の企業がめざすべき企業像を論じよう。

第1の条件
「生き残り」の発想に流されず
「働く喜び」の思想を大切にする企業


それでは、よい会社とは何か。その第1の条件は、「生き残り」の発想に流されず、「働く喜び」の思想を大切にする会社である。
いま世の中には「生き残り」や「勝ち残り」という寂しい言葉が溢れている。「このような社員は生き残れない」「こうした会社は勝ち残れない」といった言葉である。そのため、CSRについても、それを企業の「生存戦略」として論じる傾向がある。「CSRを重視しなければ、企業は生き残れない」「CSRを大切にしなければ、消費者が離れ、株主から見捨てられる」といった議論だ。
しかし、そもそもCSRの原点は、こうした「生き残り」「勝ち残り」ではなく、「働く喜び」ではないだろうか。
なぜなら、「働く」とは、「傍(はた)を楽にする」という意味。
仕事を通じて顧客を楽にし、事業を通じて世の中を幸せにする。
その喜びこそが企業活動の原点ではなかったか。
なぜ、我々は、こうして毎日一生懸命に働いているのか。
それは、ただ生き残り、勝ち残るためではない。もっと素晴らしい何かのために働いているのではないか。企業の理念や社員の志とは、その深い思いから生まれてくるもの。CSRは、何よりも、その理念や志からこそ出発すべきだろう。

第2の条件
「目に見える報酬」だけでなく
「目に見えない報酬」を大切にする企業


では、どうすれば、社員が「働く喜び」を感じることができるのか。
「目に見える報酬」だけでなく「目に見えない報酬」を大切にする会社になること。それが第2の条件である。
いまの時代は、残念ながら、「あなたにとって、仕事の報酬とは何か」と聞かれて、「給料」や「年収」、「役職」や「地位」と答える人が多い時代だが、実は仕事には、昔から「目に見えない3つの報酬」があった。
第1が「働き甲斐ある仕事」。
「仕事の報酬は仕事だ」との名言のごとく、かつての日本企業で、安月給でも一生懸命に働かれた方々は、この報酬を見つめていた。
第2が「職業人としての能力」
自分の腕を磨くことそのものを喜びとする気風があった。
第3は「人間としての成長」。
仕事の苦労を通じて人間を磨いていくことを価値とする時代があった。
日本企業は、こうした「目に見えない報酬」を大切にする企業文化へと回帰すべきだろう。

第3の条件
顧客に提供するものを
単なる「商品」ではなく、
「作品」と考える企業


では、どうすれば、「目に見えない報酬」を大切にする企業文化へと回帰できるのか。
顧客に提供するものを、単なる「商品」ではなく、「作品」と考える会社になること。それが第3の条件だ。
なぜなら、そのことによって、社員の意識は、自然に「ワーカー」から「プロフェッショナル」へと変わっていくからだ。そして、プロフェッショナルの文化とは、この「働き甲斐ある仕事」「職業人としての能力」「人間としての成長」という「目に見えない3つの報酬」を大切にする文化に他ならないからだ。
しかし、いま世の中では、この「プロフェッショナル」という人間像について、一つの誤解がある。
プロフェッショナルとは「仕事で高い収入を得る人間」のことだとの誤解である。しばしば、キャリアマガジンなどで、「スキルを磨いて、自分の付加価値を高める」といった言葉が使われているが、真のプロフェッショナルは、そうした「自分の付加価値」といった発想はしない。そうではない。真のプロフェッショナルとは、「顧客の高い満足を得る人間」のこと。そのために、スキルを磨き、人間を磨き、心を込めた作品を顧客に提供しようとする人々のことであろう。それこそが本当のプロフェッショナルに他ならない。

第4の条件
社会的責任を
受動的な「義務」ではなく、
能動的な「使命」と考える企業


では、そもそもCSR、企業の社会的責任とは何か。
この言葉の意味も誤解されているようだ。
CSRを「法令順守」や「企業倫理」と同義語のように考えている企業があるが、それはCSRの当然の第一歩に過ぎない。それは、社会的責任の最初の入り口に過ぎない。
社会的責任とは「社会に対して悪しきことをしない」という寂しい次元の言葉ではない。それは、本来、「社会に対して良きことを為す」という誇りに満ちた言葉であろう。
そのことに気がつくとき、よい会社の第4の条件が見えてくる。社会的責任を、受動的な「義務」ではなく、能動的な「使命」と考える会社である。
なぜ、いま、経営者の語る社会的責任や企業理念のメッセージに「言霊」が宿らないのか。それは、言葉の奥から深い「使命感」が伝わってこないからであろう。 その社会的責任の発想が、単なる「企業の義務」という受身の発想にとどまり、「企業の使命」という誇りある思想に深まっていないからであろう。

第5の条件
社会貢献を
「利益」の一部を使ってではなく、
「本業」を通じて行なう企業


では、企業の社会貢献とは何か。
そこにも誤解がある。
社会貢献とは、「利益」の一部を文化事業や慈善事業に使うことと考える傾向があるからだ。
しかし、そもそも、企業にとっては、「本業」そのものが最高の社会貢献。
それは、日本型経営の根本にある優れた思想であろう。
「企業活動の目的は株主利益の最大化」と考える米国型経営には、企業利益と社会貢献を相反するものと捉える発想があるが、日本型経営にはそうした発想はない。なぜなら、日本には昔から、「企業活動の目的は社会貢献」との思想があるからだ。
従って、社会貢献を、「利益」の一部を使ってではなく、「本業」を通じて行なう会社。それが第5の条件である。

第6の条件
利益を
「社会貢献の報酬」ではなく、
「社会貢献への期待」と考える企業


では、こうした誤解が生まれたのは、なぜか。
企業にとっての「利益」の意味が見失われたからであろう。
そもそも日本企業にとって「利益」とは、世の中の役に立ったことの証、「社会貢献の指標」であった。それは、日本型経営の根本にある、深みある思想であった。
それも単なる「社会貢献の報酬」という思想ではない。
かつて、松下幸之助氏は「企業に大きな利益が与えられるのは、さらに大きな社会貢献を為せとの世の声だ」との言葉を残している。この言葉のごとく、企業は「利益」が与えられたとき、それが自社の事業に対する社会からの「期待」の声であると理解すべきだろう。
すなわち、利益を、「社会貢献の報酬」ではなく、「社会貢献への期待」と考える会社。それが第6の条件だ。

第7の条件
人材を
「社内の資源」ではなく、
「社会の資産」と考える企業


そして、この日本型経営においては、「本業」に加えて、もう一つ大切な社会貢献がある。
「人材育成」である。
企業とは、志ある有為の人材を育成し、世の中に送り出すことによって社会に貢献する「最高の大学」である。経営者は、その覚悟を定めなければならない。
なぜなら、これからの時代には、終身雇用制が崩壊し、人材流動性が高まっていくからだ。そして、社会の様々な分野で事業の革新と創造に取り組む人材が求められるからだ。
こうした時代には、経営者は発想を変えなければならない。
育成した人材が、当社で社会貢献するも良し。他社で社会貢献するも良し。
経営者には、その器の大きさが求められる。
そして、その器の大きさが、その企業の周りに豊かな人的ネットワークを生み出し、優れたビジネスチャンスを生み出す。すべての事業が異業種提携や異業種連合によって生まれる時代。自社の「卒業生」が様々な業界において活躍することは、その卒業生を輩出した企業にとって、必ず素晴らしい事業機会となって返ってくるだろう。
すなわち、人材を、「社内の資源」ではなく、「社会の資産」と考える会社。それが、よい会社の第7の条件だ。
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働きやすい会社

働きやすい会社ランキング

<調査方法>
①労働者は「働きやすさ」としてどんな項目を重視しているのかを調査する
【ビジネスマン意識調査(対象:労働者2000人)】と
②会社は経営上の人事労務施策としてどんな項目を重視しているのかを調査する
【働きやすい会社調査(対象:上場企業325社】の2つの調査により企業を評価。
①、②の調査は、双方が関連するように設定され、
【ビジネスマン意識調査】で労働者の重視ポイントが高い項目ほど、
その項目に関連する
【働きやすい会社調査】の項目を高くするように得点を配分して、企業を評価。

【ビジネスマン意識調査】では、
労働者は、休暇が取り易いか、
労働時間は適正かといった「労働時間」と適正な人事評価、
評価に基く適正な報酬といった「評価と処遇」を重視しているという結果となり、
この2つの項目を重視している企業が「働き易い会社」として上位にランキングされました。

日本IBMは、
 正当な評価、休暇の取得状況、女性の活用等、
 外資系企業の良い面が企業文化として浸透しているようです。
その他の電機メーカーが上位を独占しているのは少々「?」です。
富士ゼロックスはかなり以前から従業員に優しい企業として評価されていました。

企業名 業種 得点
1 日本IBM 電機 437.19
2 松下 電機 423.94
3 東芝 電機 381.87
4 NEC 電機 379.71
5 東京電力 電力 370.38
6 富士ゼロックス OA機器 350.52
7 東京ガス ガス 348.85
8 損害保険ジャパン 損保 346.25
9 大阪ガス ガス 341.28
10 中部電力 電力 339.77
11 日立製作所 電機 336.35
12 花王 化粧・衛生 334.45
13 ヤマハ 音楽 332.05
14 沖電気工業 電機 322.73
15 シャープ 電機 318.87
16 トヨタ自動車 自動車 316.10
17 TOTO 陶器 314.48
18 三菱電機 電機 312.79
19 富士ソフトABC 情報 311.06
20 イトーヨーカ堂 スーパー 310.72
21 日立化成工業 化学 310.36
22 富士電機ホールディングス 電機 310.19
23 日本ビクター 電機 309.64
24 村田製作所 電機 309.26
25 リコー OA機器 307.20
26 資生堂 化粧・衛生 306.31
27 松下電工 電機 304.00
28 キャノン 精密 303.56
29 ダイキン工業 一般機械 300.22
30 三洋電機 電機 297.05
31 伊藤忠商事 商社 296.23
32 東レ 合成繊維 294.80
33 アサヒビール ビール 293.24
34 大日本印刷 印刷 292.72
35 電通 広告 291.56
36 富士写真フィルム フィルム 289.56
37 キリンビール ビール 288.55
38 三井住友海上火災保険 損保 285.71
39 ユニ・チャーム 化粧・衛生 285.44
40 オムロン 電機 283.47
41 TDK 電機 275.23
42 INAX サッシ 273.33
43 豊田自動織機 自動車 272.89
44 イオン スーパー 271.66
45 デンソー 自動車 269.68
46 帝人 合成繊維 268.37
47 住友電気工業 電線 267.31
48 クラレ 合成繊維 265.64
49 三越 百貨店 264.44
50 凸版印刷 印刷 263.30

トヨタ自動車

トヨタ生産方式
 ムダの徹底的排除の思想と、
 造り方の合理性を追い求め
 生産全般をその思想で貫き、
 システム化した生産方式

トヨタ自動車のクルマを造る生産方式は、

 「リーン生産方式」、
 「JIT(ジャスト・イン・タイム)方式」ともいわれ、

今や、世界中で知られ、研究されている「つくり方」です。

「お客様にご注文いただいたクルマを、
 より早くお届けするために、
 最も短い時間で効率的に造る」 ことを目的とし、

長い年月の改善を積み重ねて
 確立された生産管理システムです。

トヨタ生産方式は、
 「異常が発生したら機械がただちに停止して、
  不良品を造らない」という考え方

 (トヨタではニンベンの付いた「自働化」といいます)と、

 各工程が必要なものだけを、
  流れるように停滞なく生産する考え方

 (「ジャスト・イン・タイム」)

 の2つの考え方を柱として確立されました。

「自働化」と「ジャスト・イン・タイム」の基本思想により

トヨタ生産方式は、
 1台ずつお客様の要望に合ったクルマを、
 「確かな品質」で手際よく
 「タイムリー」に造ることができるのです。


トヨタ生産方式の概念

自働化
 -問題を顕在化・見える化-
 -品質は、工程で造りこむ!-

 不良品や設備の異常は機械が自動的に止まり、
  人が作業を止めることで解決。

 「ジャスト・イン・タイム」の実現には、
  造られ、引取られる部品が
  全て良い部品でなければなりません。
  それを実現するのが「自働化」です。

1.<自働化>とは
 通常の加工が完了したら、
 機械が安全に停止することと、

 万一、品質、設備に異常が起こった場合、
  機械が自ら異常を検知して止まり、
  不良品の発生を未然に防止することである。

 それにより、
  後工程には、良品だけが送られる。

2.加工完了時に、
  止まってくれるのと、
  異常があれば機械が止まって

 <アンドン(異常表示盤)>で知らせるので、
  作業者は安心してほかの機械で仕事ができ、

 また、
  異常の原因追求と再発防止も容易である。

 その為、
  作業者が多くの機械を受け持てるため、
  生産性も上がり、
  異常を改善し続けることで、
  工程能力も向上する。


ジャスト・イン・タイム
 -生産性を向上-
 -必要なものを、必要なときに必要な量だけ造る!-

生産現場の「ムダ・ムラ・ムリ」を徹底的になくし、
 良いものだけを効率良く造る。
お客様にご注文いただいたクルマを、
 より早くお届けするために、
 次の内容により最も短い時間で効率的に造ります。

 1.お客様からクルマの注文を受けたら、
  なるべく早く自動車生産ラインの先頭に生産指示を出す。
 2.組立ラインは、
  どんな注文がきても造れるように、
  全ての種類の部品を少しずつ取りそろえておく。
 3.組立ラインは、
  使用した部品を使用した分だけ、
  その部品を造る工程(前工程)に引き取りに行く。
 4.前工程では、
  全ての種類の部品を少しずつ取りそろえておき、
  後工程に引取られた分だけ生産する。

トヨタ自動車

トヨタ基本理念
1. 内外の法およびその精神を遵守し、
 オープンでフェアな企業活動を通じて、
 国際社会から信頼される企業市民をめざす
2. 各国、各地域の文化・慣習を尊重し、
 地域に根ざした企業活動を通じて、
 経済・社会の発展に貢献する
3. クリーンで安全な商品の提供を使命とし、
 あらゆる企業活動を通じて、
 住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む
4. 様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、
 世界中のお客様のご要望にお応えする
 魅力あふれる商品・サービスを提供する
5. 労使相互信頼・責任を基本に、
 個人の創造力とチームワークの強みを
 最大限に高める企業風土をつくる
6. グローバルで革新的な経営により、
 社会との調和ある成長をめざす
7. 開かれた取引関係を基本に、
 互いに研究と創造に努め、
 長期安定的な成長と共存共栄を実現する
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